平成29年度のテーマは「くらしを支える税」だとか。
私たちの暮らしにかかせない税金について、この機会に理解を深め、未来について考えてみるのもよいと思います。
歴史
調べてみると、「税を考える週間」は、国民の納税意識の向上を図る取り組みとして、とても歴史のあるものでした。国税庁は古くからこのような期間を設けて、広く広報活動に取り組んできたようです。
| 昭和22年 | 申告納税制度を導入 |
| 昭和24年 | 国税局を発足 |
| 税務行政に対する納税者の不満が多発 | |
| 昭和29年 | 「納税者の声を聞く月間」を設ける |
| 積極的な苦情相談、納税施設の改善、各税法の趣旨の周知→納税意識の向上に関する各施策を行う | |
| 昭和31年 | 「納税者の声を聞く月間」から「納税者の声を聞く旬間」へ |
| 苦情処理を重点項目に | |
| 昭和49年 | 「納税者の声を聞く旬間」から「税を知る週間」へ |
| 税の重要性、執行の公平性等を積極的に広報 | |
| 平成16年 | 「税を知る週間」から「税を考える週間」へ |
| 国民一人一人に、国の基本となる税に対する理解を深めてもらう | |
出典：国税庁ホームページより
講演会・説明会資料より
国税庁のホームページでは、「理解を深める講演会資料」として２つの資料を公開しています。
参照国税庁の取組紹介
税の種類
| 国税：国に納める税金 | |
| 国税 | 所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税、印紙税、登録免許税、関税など |
| 地方税：地方公共団体に納める税金 | |
| 道府県税 | 道府県民税、事業税、自動車税、固定資産税(特例分)、地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税など |
| 市町村税 | 市町村民税、固定資産税、事業所税、軽自動車税、市町村たばこ税、入湯税など |
出典：国税庁ホームページより
身近な財政支出の一例
国民１人当たりの年間金額（平成26年度）
| 警察・消防費 | 約４１，９００円 |
| ゴミ処理費用 | 約１７，８００円 |
| 国民医療費の公費負担額 | 約１２４，７００円 |
| 小学生１人当たりの公費負担額 | 約８９０，０００円 |
| 中学生１人当たりの公費負担額 | 約１，０１１，０００円 |
| 高校生１人当たりの公費負担額 | 約１，００５，０００円 |
出典：国税庁ホームページより
国の財政
平成29年度当初予算
| 歳入総額：約９７兆５千億円 | |||
| 内訳 | 税金収入 | 約５９％ | 約５７兆７千億円 |
| 公債金(国の借金) | 約３５％ | 約３４兆３千億円 | |
| その他収入 | 約６％ | 約５兆４千億円 | |
| 歳出総額：約９７兆５千億円 | |||
| 内訳 | 社会保障関係費
(私たちの健康や生活を守るために) |
約３３％ | 約３２兆５千億円 |
| 公共事業関係費
(道路や住宅などの整備のために) |
約６％ | 約６兆円 | |
| 文教及び科学振興費
(教育や科学技術の発展のために) |
約６％ | 約５兆４千億円 | |
| 防衛関係費
(国の防衛のために） |
約５％ | 約５兆１千億円 | |
| 経済協力費 (開発途上国の経済援助のために) |
約１％ | 約５千億円 | |
| その他 | 約９％ | 約９兆円 | |
| 地方交付税交付金等
(地方公共団体の財政を調整するために) |
約１６％ | 約１５兆６千億円 | |
| 国債費
(国債を返したり利子を支払ったりするために) |
約２４％ | 約２３兆６千億円 | |
出典：国税庁ホームページより
増え続ける公債金（国の借金）
なんと借金返済より借入額の方が約１１兆円も多いという現実。
平成29年度末の国債残高は約８６５兆円に達する見込みで、これは、税収約１５年分に相当するとか。国民１人当たり約６８８万円の借金があることになるそうです。
主な要因の一つが「少子高齢化」
- 高齢化による年金、医療、介護費等の給付水準の増加
- 少子化による働く世代の税収減
高齢者１人に対し働く世代の割合の推移
| 高齢者(65歳以上) | 働く世代(20～64歳) | |
| 1965年 | １人 | ９．１人 |
| 2017年 | １人 | ２．０人 |
| 2050年予測 | １人 | １．３人 |
出典：国税庁ホームページより
脱税
国の借金が膨れ上がり高齢者の年金が減らされる一方で、自己の利益のみを追求する悪質な脱税者がいることは決して許されることではありません。下表にあげただけでも脱税、滞納合わせて約1兆円にのぼります。実際にはもっとあることでしょう。さらには脱税を調査、回収する手間にも税金がかかっているわけです。
申告漏れ
悪意の有無にかかわらず申告が不適正であった法人、個人
平成27年度
| 法人税 | 調査件数 | ９４千件 |
| 1件あたり申告漏れ所得金額 | ８８８万円 |
| 申告所得税 | 調査件数 | ６６千件 |
| 1件あたり申告漏れ所得金額 | ７９４万円 |
出典：国税庁ホームページより
無申告
事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人、個人
平成27年度
| 無申告法人 | 調査件数 | ２，５５５件 |
| 法人税追徴課税 | ４６億円 | |
| 消費税追徴課税 | ４０億円 |
| 個人の無申告者 | 調査件数 | ７，４４５件 |
| 所得税追徴課税 | １５０億円 |
出典：国税庁ホームページより
滞納
平成28年度末における滞納税額：約８，９７１億円
国税庁では集中電話催告センター室を設置し対策をしているそう。
平成28年7月～平成29年6月末までに電話催告の対象となった者
| 催告対象者：８３１，０３７者 | |||
| 内訳 | 完結 | ７２．１％ | ５９９，０３２者 |
| 納付誓約 | １３．２％ | １０９，６０６者 | |
| 署へ返戻 | ８．８％ | ７３，４３５者 | |
| 催告中 | ５．９％ | ４８，９６４者 | |
出典：国税庁ホームページより
公売
滞納者から差し押さえた財産を、強制的に売却して、滞納国税に充てています。
平成28年度
| 売却物件 | 約４００件 |
| 売却代金 | 約４億６千万円 |
出典：国税庁ホームページより
課税・徴収漏れに関する情報の提供
国税庁ホームページでは「課税・徴収漏れに関する情報の提供」を求めるページが設けられています。万が一にも自分の周辺に不正を働く悲しい人がいたら、そっと情報提供してみましょう。
確定申告
「財務省は、2019年1月からスマートフォンで確定申告ができるようにする方針を示した」と新聞にありました。「働き方改革」などで副業が広がり、確定申告をしなくてはいけない人が増えていることから、手続きの簡略化を図るそうです。
確定申告まであと２カ月半。うっかり申告漏れをしていたなんてことのないように、情報収集をかかさず、適正な申告をしましょう。
