テレワーク月間は、未来につながる働き方のひとつである「テレワーク」について考え、実践する期間だそうです。
「テレワーク」と聞くと、会社に雇用されながら家で働く人かな？と思いがちですけど、個人事業主である在宅ワーカーも、立派なテレワーカーなんです。
「自営型テレワーカー」とか「非雇用型テレワーカー」なんて言われていたりもします。
違いがよく分からないという方は、こちら↓の記事を参考にしてください。
テレワーク月間
さて、「テレワーク月間」ってなんだ？と思った人、多いとおもいます。
私も初めて聞きました。
実は2015年から行われている、テレワーク普及推進政策の1つだそうです。
テレワーク月間って何？
テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）の主唱により行われるテレワーク普及推進施策の1つです。
2015年より11月を象徴月間とし、テレワーク実施企業/団体/個人のみならず、関連の研究活動・啓発活動・支援活動などに係る皆様と広く手をつなぎ、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指します。
参照テレワーク月間実行委員会事務局
テレワーク・デイ
「テレワーク月間」の他に、「テレワーク・デイ」もあります。
「テレワーク・デイ」は7月24日。
そもそも政府がこんなにテレワークに力を入れているってなぜ？
答えは東京オリンピックにありました。
東京オリンピック・パラリンピックと「テレワーク・デイ」
7月24日は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開会式の開催予定日。
オリンピック・パラリンピック開催期間中の、⾸都圏の公共交通機関の混雑が予想されることから、
混雑回避の一策として、テレワークが有効だとか。
2012年にロンドンで行われたオリンピックでは、ロンドン市内の8割の企業がテレワークを実施したそうです。
国民への周知として、2020年までの毎年7⽉24⽇を、企業等が⼀⻫にテレワークを実施する⽇とするそうな。
こぼれ話東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、観戦チケットの購入者データを活用して、鉄道混雑を予測し、配信するとか。
政府への期待
なるほど。
雇用型テレワークの普及がメインですね。
オリンピック開催まであと1000日と3日。
個人事業主である在宅ワーカー（非雇用型テレワーカー）の処遇も手厚くなることを願いたい。
高い高い健康保険税を納めているんだから、せめて、傷病手当金と出産手当金を必須給付にしてくれると、未来が安心なんだけどなぁー。
